不動産は通常登記がえなされており、この時は単独でなされているのが普通になります。
例えば1つの不動産を所有している場合、その名義人は1人になります。
登記簿等を見ても、1人の名前しか書かれていないわけです。
ところが、法律的には1つの不動産に対して複数の名義にしていても問題ないといえます。
実際に、相続等をする場合相続人が複数いる場合は、共有持分の扱いになることも少なくありません。
では共有持分とは一体どのような法律的な扱いなのでしょうか。

まずは基本だけでも良いので、共有持分に対する考え方や登記の考え方を理解しておくことが必要になります。

そもそもなぜ登記が必要になるか

不動産は登記をすることが必要になりますが、なぜ登記が必要になるかと言えば第三者に対抗するためというのが理由の1つです。
例えば不動産といっても、空き家になっている住宅があるかもしれません。
相続をしてみたけども、子供が誰も住んでいない場合などがこれに該当します。
もしこの場合、誰も住んでいないからといって、知らない人が勝手に玄関を開けてそこに居住していた場合果たしてその居住していた知らない人の持ち物になるのでしょうか。

そうだとすれば、不動産自体は占有したものが価値と言うことになってしまいます。
それでは不動産の扱いがあまりにも不都合であり、本来所有している人にとっては何らデメリットしかないわけでそのような考え方はおかしいでしょう。
そこで、不動産に関しては登記をするのが決まりになっています。
登記をしていれば、特に占有している必要はありません。
占有している必要がないと言うのは、要するにそこに住んでいなくても良いと言うことになります。
そのような意味で登記は重要です。

この時に書かれている内容が、共有持分の場合複数の名義が書かれていることになります。
そして法律上これは何ら問題がないわけです。

共有持ち分と動産の関係は

法律を見ていくと、不動産と動産と呼ばれるものが存在しています。
不動産とは、動かすことができないと言う意味ですがこれは文字通り動かすことができません。
例えば、土地を動かして別のところに持っていくということができないはずです。
住宅も物理的には動かす事は可能かもしれませんが、通常動かせないものとして考えられます。
この2つは不動産として定義されており、通常登記をすることが必要です。
登記をする場面において、共有持分と言う考え方が出てきます。

これに対して動産と呼ばれるものがあり、これは不動産に対して動かせるものを意味しています。
例えば今朝コンビニで購入したお弁当があった場合、これは不動産ではありません。
コンビニのお弁当は、家まで持ち帰ることや会社にもっていくことができるため、動産と考えられます。
そしてこれらに関しては、基本的に登記をする事はありません。
コンビニで買ったお弁当を登記している人は、世の中に存在しません。
わざわざ司法書士を利用して、コンビニのお弁当登記するといった事例は過去にはなかったはずです。
動産の場合、登録がない上は占有が重要になります。
つまりその人の所有していることが必要であり、その人の手から離れた場合は名前でも書いていない限り他人のものになる可能性があるでしょう。

共有持分を処分する方法を考える

不動産である土地や建物等は、複数の人が共有持分にしても良いことになっていますが、この場合不都合のケースもあります。
そもそもなぜ通常単独名義の不動産に対して共有持ち分が成立するかと言えば、例えば相続が原因でこのようなことが起こるケースが少なくありません。
親が不動産を所有していたけども、亡くなったときにはその子供が所属になります。
そして相続人である子供が2人以上いる場合は、その不動産を2人以上で分けなければいけません。
このようにして、共有持分が発生するわけです。

ただ実際には、2人以上の人が1人の家に住む事は難しいです。
特に兄弟であれば、すでに大人になっており結婚している可能性も高くなります。
そのような人たちが集まり、いくら名義人だからといって親の持ち物だったら家に皆で住むわけにはいかないでしょう。

この時には、2つの方法が主に考えられ、1つは誰か1人が単独名義にし残りの2人にお金を与え完全に単独で購入することです。
この方法はよくとられており、残りの相続人が動揺してくれれば成立します。

もう一つの方法は、相続人が全員その不動産を所有する意思がないか物理的にできない場合、第三者に売却してしまう方法です。
当然この場合も、法律上3人の同意が必要になります。

まとめ

共有持ち分と言う考え方は、相続等の場面によく出てくる考え方でしょう。
相続人が複数いる場合、不動産がその対象物だとすれば共有持ち分になります。
ただその時、使い続けることができるかと言えばやはり使い続けるのは困難でしょう。
法律上は、この場合に処分しても問題ないことになっており、例えば1人の相続人が単独名義になり、残りの2人に持ち分に出席するお金を与えることで単独所有者にすることができます。

この時に必要なのは、それ以外の相続人の同意です。
これがなければ、いくら単独で所有しようとしても法律上成立しないと考えて良いといえます。