共有持分を放棄すれば持分は他の共有者に帰属する

共有持分の放棄の基本とその手続きについて


共有持分の放棄は基本的に自由であり、放棄された持分に関しては他の共有者に帰属されます。
民法255条にて制定されており、死亡して相続人がいない場合に関しても同様に帰属します。
なお共有持分の放棄は単独行為と見なされ、本人が意思表示するだけでその効力が発揮される仕組みです。
他の共有者に連絡を入れなくても共有持分の放棄の効力が発生するものの、証拠を残して後で揉めないようにするためにも書面で通知するのが望ましいです。
三人以上で共有している場合、放棄した共有持分については他の人の持分割合に準じた形で帰属することとなります。

持分を放棄するのは本人の意思表示のみで良いですが、共有持分の放棄の登記を行うには共有者の協力が必要となる点を覚えておきましょう。
この理由は共有持分の放棄によって行う所有権移転登記については、登記義務者すなわち共有持分を放棄する本人と、他の共有者との共同申請扱いとなるからです。
単独で登記手続きが出来ない点に加えて、登録免許税と呼ばれる2%の税金が発生する点も留意しておいてください。

共有者が協力的でない場合と贈与税が発生する場合に関して


共有持分放棄の登記がしたいのに、他の共有者が登記に協力してくれない場合もあります。
しかし登記義務者すなわち放棄する本人は、他の共有者に対して引き取りを請求できる権利・登記請求権を有しています。
もし他の共有者が協力しないのであれば、本人は登記引取請求に関する訴訟を起こすことが可能です。
この請求が認容されれば単独で登記申請が可能となりますが、弁護士から訴訟の連絡を入れた時点で心変わりして協力的になる可能性も少なくありません。

持分放棄をした際に気を付けたいのが、共有者に贈与税の支払い義務が生じる可能性があることです。
税法上、持分放棄は贈与と見なされてしまうからです。
共有持分を他の共有者に譲渡するのも、放棄して帰属させるのも実質的には同じことになるからとされています。
譲渡によって発生する贈与税を免れるために、共有持分放棄を利用するのを防ぐ意味で法的に定められているルールです。
不動産の評価額によっては、贈与税が高額になる場合があるため放棄を行う前に税理士など専門家に相談しておくことをおすすめします。

まとめ

共有持分の放棄自体は意思表示だけで可能となっていますが、念のため書面にして通知した方がスムーズです。
意思表示は他の同意が必要ありませんが、登記手続きに関しては協力が必要となっているため注意してください。
共有者が協力してくれない場合は、登記引取請求訴訟にて協力させることが可能です。
また放棄の際には譲渡と同じように贈与税が発生するため、意思表示をする前に税理士など法の専門家に相談してから行うことが大切です。