共有持分とは割合であって他の共有者の持分との境界などは存在しない

トラブル多い不動産の共有持分


不動産における共有持分は所有者間でトラブルが起こりやすいとされますが、そもそも不動産における共有持分とは何を意味するものなのかご存じでしょうか。
一般的に多いのが、親が所有していた不動産を子供3人などが相続してそれぞれの持分を得るなどです。
3人の場合は3等分する方法や長男は半分で次男と三男は半分を折半するといった持分割合です。
この場合の共有持分は、あくまでも権利上のもので物理的なものはないことを覚えておきましょう。
100㎡の共有持分になる土地があるとき、長男は全体の半分を持分となっている場合100㎡÷2=50㎡が共有持分ではありません。
共有割合が半分の場合でも持分割合に関係なく共有物でもある不動産全てを利用することができる、この共有持分はトラブルの原因になることが多いため注意が必要です。
特に境界などの認識はトラブルの原因になりますので、共有不動産を得たときにはそれぞれの所有者が同じ認識を持つことが大切です。

持分を売却する場合に必要な書類


兄弟で200㎡の土地をそれぞれ50%ずつの割合で持分となっているとき、これは土地全体の割合であり境界などがないので売却するときには注意が必要です。
ちなみに、共有名義の不動産は持分だけであれば他の所有者に承諾を得なくても勝手に売却することはできるのですが、境界そのものが決まっているわけではないので専門家を交え他の所有者が納得した上で売却するなどが求められます。
仮に、土地の左側半分が自分の持分で、右側半分が弟の持分など境界線が明確になっていれば問題はないのですが、法律の中では持分は一つのモノ(この場合は不動産)に対する割合になるので注意しなければなりません。
基本的には他の所有者の納得が得られてから共有持分を売却することが理想で、理想通りの結果になったときには権利証・土地測量図および境界確認書(土地の場合)、身分証明書・印鑑証明書・実印・住民票、固定資産税評価額の証明書などの書類を用意します。

まとめ

共有名義人が2人いて、土地の面積が100㎡でそれぞれの持分が1/2のときそれぞれの共有持分は50㎡にはなりません。
不動産の売却は、共有している人全ての合意が必要で勝手に売却することはできません。
さらに、所有権を得ている部分だけを売却することはできるけれどもそこには境界線などが設けてあるわけではないこと、売却しようとしても買い手が付くことはないので他の所有者と話し合いを行って売却するための承諾を得ることが重要です。