共有持分の過半数でできる管理行為

共有持分の設定された不動産は、通常の不動産とはさまざまな面で取り扱い方法が違います。
個人が単独で所有している不動産ならば売却も賃貸も自由にできますが、共有持分の設定された不動産では、一人の所有者だけでこうした処分をすることはできません。
共有持分の割合によって制限されるのは、不動産の管理と処分です。
このうち不動産の処分は、共有持分全ての承諾がなければできませんが、不動産の管理行為は、共有持分の過半数の同意があればおこなうことが可能です。
このような共有持分の過半数でできる管理行為の一つが、不動産の改良です。
不動産の状態を変化させない範囲で現状を維持するために必要なことは、各所有者が単独でできますが、リフォームやリノベーションなどの大規模な工事は不動産の状態が大きく変化するため、管理行為になります。
不動産を賃貸することも管理行為となることがあり、短期間の賃貸に限り管理行為として過半数の共有持分でおこなうことができます。

管理行為をするために必要な共有持分の過半数の意味

共有不動産の管理行為をおこなう際に気をつけなければいけないのは、管理をするために必要となる過半数の正しい意味です。
共有持分を所有している人の過半数という意味ではありません。
共有持分を所有している人が3人いたとしても、場合によっては1人だけで管理行為をできる場合もあります。
共有不動産に管理行為をするために必要となる過半数とはあくまでも共有持分の割合のことなので、一人の共有者だけで過半数を超える共有持分を所有している場合には、その人だけで不動産の管理行為をすることが可能です。
例えば、5人の人が共有持分を持っていて、1人の人の共有持分割合が60パーセントで、その他の4人の共有持分割合が全て10パーセントである場合には、60パーセントの共有持分割合を持っている一人の所有者だけで、管理行為をすることが可能です。
他の所有者と話し合いをする必要もないのですが、トラブルを避けるために通知が事前にされることもあります。

まとめ

共有持分の過半数でできる管理行為と、こうした場合に必要になる共有持分の過半数の意味についてご紹介してきました。
共有持分の過半数とは、共有持分を持っている人の半分よりも多い割合という意味ではないので注意が必要です。
共有持分割合が過半数であることが条件なので、一人の所有者だけでも共有持分割合が50パーセントを超えている場合には、単独で管理行為ができます。
共有持分の過半数でできるのは、不動産のリフォームや短期間の賃貸です。