共有持分の分割には様々な方法があるので注意

共有持分には分割請求を受ける可能性がある

共有持分の共有者は、いつでも共有物の分割請求が可能です。
これは、共有持分関係を解消するためにも有効な手段になりますが、当該共有物を現実に利用しいている共有者がいきなり分割請求を受けてしまうと従来のように利用することが出来なくなるリスクがあります。
相続のときに注意したいことは、共有持分を持つ兄弟などが相続が生じたときには、持分の権利を得る人が増える可能性がある点です。
これは権利関係がより複雑になる可能性があるなどからも早めに解決しておくべき事案です。
管理および処分に関して他の共有者からの同意を得ることがより難しくなってしまう、収拾がつかなくなることもありますし適切な管理が困難になるなどのリスクに繋がります。
それと、共有持分は自分の持分だけなら売却はできるけれども、中々買い手が付かないケースは多いといえます。
これは、運用の自由度が低くて用途が限定されてしまうなど売却する場合は価格を大幅に下げなければならないこともあるのではないでしょうか。

土地の分筆や持分買い取りなどの方法

分筆は共有不動産を物理的に分割することを意味するもので、土地の場合は分筆を行うことで単独の所有権を得る形で分割が可能です。
ただし、この方法は土地が広くて分筆を行ってもそれぞれの土地利用が可能な場合は有効ですが、分けることで狭小になる場合は現実的ではないですし、建物などの場合は分割は困難です。
持分買取による代償分割は、相続人の一人が該当となる不動産を単独で取得する、その代わり他の共同相続人に持分に応じた金額を支払う方法です。
この方法は、不動産を取得した相続人が他の相続人にお金を支払うだけの資金力などがなければできません。
換価分割は全部売却になる方法なので、持分の権利を持つ全員が同意することが前提条件になりますが、同意を得られることで第三者に対して売却を行い受領したお金を全員で分配するやり方です。
同意が必要ではあるけれど現実的に利用されることが多いやり方でもあり、弁護士に相談することで円滑な解決ができることも多いといいます。

まとめ

共有持分の分割には、こちらでご紹介した方法以外にも遺産分割もあります。
遺産分割による共有状態を解消するケースは、合意した内容について遺産分割協議書に記載する、それを各相続人が内容を確認の上署名捺印を行うことが前提条件です。
遺産分割協議書に基づき所有権の移転登記を行う流れになります。
なお、このような方法も当事者間だけでは円満な解決にならないこともあるため、相続問題や共有持分不動産に精通した弁護士に相談されるのが最適です。