共有持分のみを独立した不動産と同じように売却することが出来る

共有名義の不動産を売る方法


一つの財産を複数の所有者で共有する、それぞれの所有者の所有権における権利の割合のことを共有持分といいます。
共有持分になるケースは、夫婦でマイホームを購入する・親子で二世帯住宅を購入する・相続、この3つが代表的なパターンです。
また、不動産全体での共有持分の売却の場合は所有権者全員の同意が必要ですが、共有持分は単独の持分だけを売却することも可能になります。
主な売却の方法には、所有権者全員の合意で得て全体を売るやり方や分筆して売る方法、自分の持分を他の所有権者もしくは第三者に売却する4つの方法があります。
全員の合意で共有持分を全て売却する、これは最も理想的な売却方法になるのですが所有権者との関係性で話がまとまらない、話し合いができないなどのケースもあるなど意見を統一させるための苦労が必要になることも少なくありません。
ただし、話し合いがまとまると相場価格で売却ができる、全員が持分割合に対し平等に現金を得ることができるメリットを持つ方法です。

共有持分が土地のときに有利なやり方


共有持分が土地になっているとき、これは分筆と呼ぶ方法を使えば1つの共有不動産も登記簿上で2つ以上の土地に分割することが可能になります。
一般的に、共有持分は持分における権利が存在しているけれども、土地など不動産を分割した権利ではありません。
そのため、共有者全員に同意がなければ対象の不動産は売却ができないわけです。
分筆で単独の土地に対し一人ずつ所有権を設けることができるので、一つの所有権になることでそれぞれの考えに基づき売却や土地の有効活用など様々な用途で活用できるようになります。
分筆で分割が行われた土地は、新しい地番が付与されてそれぞれ独立した土地の形で登記簿に登録が行われる、これは分筆登記と呼ばれる手続きです。
なお、分筆するためには土地の境界線を確定させなければならない、分筆測量で境界線を設置する必要がある、登記に必要な書類を準備して申請を行うなど手間やコストがかかります。

まとめ

共有持分の不動産で、それぞれ独立した形で所有権を得るためには分筆登記の方法が推奨されています。
ただ、分筆登記は土地に対して行える方法になるのでマンションなどの集合住宅や一戸建てなど建物がある不動産は対象外です。
また、分筆登記には土地の境界線の確定や測量を行い境界線の設置など手間やコストがかかりますので、それぞれの所有者としっかり話し合いを行い決めることが大切です。
分筆登記はそれぞれ個別の所有権を得られるので、このようなメリットがあることを知れば各自が納得するのではないでしょうか。